福島事故後台日エネルギー政策の変換と原子力協力

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作者:謝牧謙, 石門環編

出版年:2017[民106]

出版社:国立台湾大学出版中心

出版地:臺北市

集叢名:日本学研究叢書:23

格式:PDF,JPG

ISBN:978-986-350-234-0 ; 986-350-234-0


內容簡介

福島事故後,台灣為何與日本相反、走向「非核家園」的道路?
 
311福島核事故、迫使台日兩國的能源政策面臨重新檢討。事故後,日本政府將「核能定位為重要的基載電源」、並推動核電再運轉。但在台灣、因福島核事故激勵了民間的反核運動、遂使2016年5月就任的民進党蔡英文総統、宣佈決定2025年達成「非核家園」的政策。
 
本叢書收錄福島事故前後、台日兩國能源政策轉變過程有關的論文和台日核能交流的實績以及論述兩國今後核能合作方向的文章共16篇。其中主要論文為2014年本中心在台北舉辦「第31回中日工程技術研討会」的「能源政策人文産業組」中発表的論文,及2015年日本《Energy Review誌「台日核能安全合作」專集》中刊載的文章。
 
日本與台灣同為缺乏能資源的國家,地緣政治上兩國亦屬生命共同體。但是福島事故後,台灣與日本相反、走向「非核家園」。究其原因為(1)国民對核能安全的疑慮高漲和(2)迎合大眾的民粹政治上、有兩國文化的差異性而引起。但今後(1)核廃料処置(2)核電廠除役及(3)民眾共識的建立等是兩國共通的問題、在此領域兩國應相互深入理解、並互相合作。本叢書的出版寄望有助於今後台日兩國在能源領域的合作。
 
311福島原発事故は、日台両国のエネルギー政策の抜本的な見直しを迫られた。事故後、日本政府は「原発を重要なベースロード電源」と位置付け、原発再稼働を進めた。台湾では、福島事故により、原子力反対の世論が高まり、2016年5月総統に就任した民進党の蔡英文氏は、2025年までには「ゼロ原発」の方針を決定した。
 
本書は福島事故前後、日台両国のエネルギー状況とエネルギー政策を巡る変遷経緯に関する論文および日台原子力交流の実績、更に今後両国の原子力協力のあり方について論述した文章を16編収めたものである。その主な論文は2014年、台北で開催された「第31回中日工程技術研討会」の「エネルギー政策人文産業組」で発表されたものと2015年、『エネルギーレビュー誌「日台の原子力安全協力」特集』に掲載されたものである。
 
日本と台湾は同じくエネルギー資源に乏しく、地政学的にも両国は一蓮托生の関係にある、しかしながら福島事故後、台湾は日本とは逆に「脱原発」に走る。その背景には(1)原子力発電に対する国民の不安の高まりと(2)ポピュリズム政治等に両国文化の差異性に起因する。但し、今後(1)放射性廃棄物処分(2)原発廃炉措置(3)国民のコンセンサスなどについては両国共通の問題であり、この分野において相互理解を深め、お互いに協力すべきである。本書が今後エネルギー分野の日台協力に役立てれば幸いである。

編者簡介
 
謝牧謙(しゃ ぼくけん)
 
台北工専化工科畢(1957)、日本東北大學工學博士(1969)。現任臺灣大學、輔仁大學兼任教授、中華核能學會(CHNS)、核能資訊中心(NIC)、台灣核能級産業発展協會(TNA)及核能科技協進會(NuSTA)顧問。専長為核子化學工程、核燃料循澴、能源政策、環境保護。1971-2002年任職行政院核能研究所、擔任組長、主任,並歷任中正理工學院副教授、中原大學、清華大學、成功大學兼任教授等。2002年公職退休後擔任核能科技協進會執行長、中工會中日工程技術委員會副主委等,從事台日、兩岸核能交流工作。曾獲「國家莒光甲種二等獎章」、中華核學會「朱寶熙紀念獎」、日本機械學會「功績賞」等獎項。《台日核能交流回顧與展望(日文)》總編輯。
 
台北工専化工科卒(1957)、日本東北大学工学博士(1969)、現在、台湾大学、輔仁大学兼任教授、中華核能学会(CHNS)、核能資訊中心(NIC)、台湾核能級産業発展協会(TNA)及び核能科技協進会(NuSTA)顧問。専門は原子力化学工学、核燃料サイクル、エネルギー政策、環境保全。1971~2002年行政院核能研究所務め、組長、主任、中正理工学院助教授、中原大学、清華大学、成功大学兼任教授等を歴任。2002年退職後、核能科技協進会執行長、中日工程技術研討会副主任委員等擔當、日台、両岸(台湾と中国)の原子力交流に努める。国家莒光甲種二等獎章、中華核学会朱寶熙獎、日本機械学会功績賞等受賞。「日台原子力交流の回顧と展望」編集長。
 
石門環(せき もんかん)
 
核能資訊中心(NIC)、台灣核能級産業發展協會(TNA)及核能科技協進會(NuSTA)顧問,中華核能學會國際合作小組副召集人。國立海洋大學輪機系畢業、國立臺灣科技大學碩士、1993-1995年間留學大阪大學,1985年美國MPR公司、2004年日本獨立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)研習,専業為機械工程、核能發電。1975-1984年擔任台灣電力公司金山施工處、國聖施工處、核能品質處機械工程師,1984-2014年擔任核能研究所、行政院原子能委員會之駐核能電廠視察員等職務。翻譯或編輯多種日文核能資訊,除〈指向核能復興之羅盤〉、〈日本ABWR(進步型沸騰水式反應爐)之經驗回饋〈以外,亦擔任《台日核能交流之回顧與展望》共同編輯人。2014年7月退休後,目前擔任七個日文班教師。
 
核能資訊中心(NIC)、台湾核能級産業発展協会(TNA)及び核能科技協進会(NuSTA)顧問。国立海洋大学船舶機械学科卒、国立台湾科技大学修士、1993~1995年大阪大学留学、1985年米国MPR会社、2004年日本独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)研修。専門は機械工学、原子力。1975~1984年台湾電力金山原子力建設所、国聖原子力建設所、核能品質処、1984~2014年核能研究所、行政院原子能委員会原発駐在検査官などを歴任。日本原子力資料中国語翻訳、編集、「原子力復興への羅針盤」、「日本ABWR(改良型沸騰水型軽水炉)の経験フィードバック」等、「日台原子力交流の回顧と展望」共同編集。

  • 序論 福島事故後台日エネルギー政策の変換と原子力協力(p.1)
  • 第一章 原子力発電:経済の持続的発展に不可欠なエネルギー(p.11)
  • 第二章 日本のエネルギー政策と温暖化対策目標(p.35)
  • 第三章 問われる日本のエネルギー政策と民主主義(p.57)
  • 第四章 福島原発事故の教訓-安全神話から脱却と公共的対話の必要性-(p.87)
  • 第五章 防災、安全を考える-日台は共通の課題に直面-(p.123)
  • 第六章 台湾における原子力発電の意義と現状(p.129)
  • 第七章 福島第一事故の教訓(p.141)
  • 第八章 福島事故を踏まえた台湾電力の断然処置(p.153)
  • 第九章 龍門プロジェクト:第四原子力発電所の今(p.159)
  • 第十章 台日原子力安全協力の実績と今後への期待(p.171)
  • 第十一章 日台原子力協力に思う今後の日本の役割(p.189)
  • 第十二章 福島事故の衝撃を受け、台湾「核四」の運命は?(p.195)
  • 第十三章 台湾「核四」の運命-政治に搖れる原発事情-(p.203)
  • 第十四章 東日本大震災による日本のエネルギー安全保障政策への影響(p.219)
  • 第十五章 保全学の構築(一)-構築の枠組みと方法論-(p.251)
  • 第十六章 保全学の構築(二)―保全方程式と最適保全計画の数値化―(p.275)
  • 人名索引(p.295)
  • 事項索引(p.301)
  • 編集者略歴(p.311)
  • 執筆者略歴(p.313)